税務において時効と呼ばれるものは、大きく2つあります。
1つは、税務署が税額を決定・更正する権利の期限である除斥期間です。
2つめは、確定した税金を国が徴収する権利が消滅する徴収権の消滅時効です。
申告を行っていない状態では税額が確定していないため、まずは税務署側が税額を決定できる除斥期間が問題となり、税額が確定した後は国が徴収できる消滅時効が問題となります。
本記事では、相続税の2つの時効について考えていきたいと思います。

相続税の時効の基本と成立する年数

相続税の除斥期間や徴収権の消滅時効について、基本的な枠組みと年数の区分を確認していきましょう。

相続税額が確定前の除斥期間は原則5年

相続税における除斥期間は原則5年と定められています。
除斥期間とは、時間の経過によって権利が消滅する期間のことをいいます。
相続税の徴収権の除斥期間は、相続税の申告期限の翌日からカウントされます。
5年の除斥期間は、偽りその他不正の行為がない通常の手続きに適用されます。
偽りその他不正の行為により税額を免れた場合、除斥期間は法定申告期限から7年に延長されます。
偽りその他不正の行為とは、意図的に遺産を隠匿したり、架空の債務を計上したり、虚偽の契約書を作成したりする行為を指します。

税額確定後の徴収権の消滅時効は5年

税額が確定した後に国が税金を徴収する権利は、法定納期限から原則5年で時効を迎えます。
この時効は、法律で定められている時効とは異なり、「税金を支払いません」と意思表示をしなくても成立します。
ただし、5年が経過すれば直ちに納税義務が免除されるわけではありません。
また、脱税分の相続税や国外に逃亡したときなど、不正の行為があった場合、5年のうち、2年間は時効が進行しないため、実質的に加算され、時効は7年になります。

確定した相続税額の徴収権の消滅時効には、督促状の送達や差押えなどによる時効の完成猶予や更新があります。
時効の完成前に差し押さえを実施されると、現金や給与などから優先的に徴収されます。
差し押さえが行われると時効も更新されるので、実質的に徴収を免れることは、ほぼ困難といってよいでしょう。
また、税務署は金融機関の取引履歴や不動産の登記情報などの多様な資料情報を収集して無申告事案の把握に取り組んでいます。
意図的な不正を行って課税処分を免れようとしても、税務署に把握される可能性は高くなります。
このように、単に5年をやり過ごせばよいと判断するのは非常に危険であるため、納付期限に間に合わない等の場合は、早期に税理士へ相談すべきと言えます。

起算日は相続発生日ではない

相続税の除斥期間および徴収権の消滅時効の計算が始まる起算日は、相続が開始した日ではありません。
期間のカウントが始まる起算日は、原則として法定申告期限や法定納期限の翌日となります。
相続税の法定申告期限と法定納期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月と定められています。
相続が発生した当日から年数が計算されるわけではないため、経過した期間を把握する際は起算日の扱いに注意しましょう。

相続税の時効を待つリスク

相続税の時効を待つリスクは、本来納めるべき税金に加えて重い附帯税が課される可能性がある点にあります。
法定申告期限までに申告を行わなかった場合、原則として無申告加算税が課されます。
さらに、課税の基礎となる事実の全部または一部を隠蔽または仮装し、それに基づいて申告を行わなかった場合や過少に申告した場合は、無申告加算税や過少申告加算税に代えて重加算税が課されます。
重加算税の割合は、過少申告の場合には原則35％、無申告の場合には原則40％と非常に高く設定されています。
これらに加えて、法定納期限の翌日から納付完了までの日数に応じた利息に相当する延滞税も日割りで加算されます。
期間が長くなればなるほど延滞税の金額が膨らみ、当初の税額よりも高い金額を納付しなければならなくなる点に注意しましょう。

相続税の無申告が判明した場合の適切な対応

相続税の申告を行っていないことに気づいた場合は、速やかに適切な対応を取ることが求められます。
以下でとるべき対応を確認しましょう。

自主的に期限後申告を行う

相続税の申告期限が過ぎた場合、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告を行うことが重要です。
税務署からの指摘や調査通知を受ける前に自主的に申告を行うと、無申告加算税の税率が5％に軽減されます。
税務調査が入った後に指摘を受けて申告した場合と比較して、ペナルティの負担を抑えることが可能となります。
気づいた段階で速やかに申告書を作成し、納税の手続きを進めることが大切です。

税理士へ相談して手続きを進める

期限後申告の手続きを適切に進めるためには、相続税の扱いに精通した税理士などの専門家へ相談することが推奨されます。
申告期限を過ぎている場合は財産評価や必要書類の収集を迅速に行う必要があるため、専門家のサポートを得ることで正確な申告書を素早く作成できます。
また、税金が一括で払えない場合は延納や物納といった手続きについても相談できます。

まとめ

相続税における時効の仕組みには、税額を確定させる除斥期間と確定した税金を徴収する徴収権の消滅時効が存在します。
税務署は多様な資料情報を収集・蓄積して無申告事案の把握に取り組んでおり、督促等による徴収権時効の更新もあるため、単に期間が過ぎるのを待つことは現実的ではありません。
申告漏れや無申告に気付いた際は放置せず、速やかに自主的な期限後申告を行い、判断に迷う場合は相続税の実務に精通した税理士へ相談しましょう。