相続税の申告は税理士に依頼するケースが一般的ですが、自分で行うことも可能です。
しかし、専門的な知識が求められるため、注意すべきポイントも多くあります。
本記事では、相続税の申告を自分で行う際の注意点について解説します。

相続税申告を自分で行うことは可能か

相続税の申告は、必ずしも税理士に依頼しなければならないわけではなく、相続人自身が行うことも可能です。
国税庁のサイトや各種資料を活用すれば、一定の知識をもとに申告手続きを進めることができます。
ただし、財産評価や特例の適用など、専門的な理解が求められる場面が多くあります。
誤った理解のまま申告を行うと、過少申告や申告漏れにつながり、加算税などのペナルティが課される可能性があります。
そのため、正確な知識を身につけたうえで対応することが求められます。

相続税申告が必要となるケース

相続税の申告は、すべてのケースで必要となるわけではありません。
相続財産の総額が基礎控除額を上回る場合に、原則として申告および納税が必要となります。
ただし、配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地等の特例といった税制上の措置を適用する場合には、たとえ納税額が発生しなくても申告が必要となる点に注意が必要です。
基礎控除額は、次の計算式によって求められます。

・3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子ども1人の計2人の場合、基礎控除額は以下のとおりです。

・3000万円 ＋ 600万円 × 2 ＝ 4200万円

このケースでは、相続財産の総額が4200万円以下であれば相続税は発生せず、原則として申告も不要となります。

相続税申告の基本的な流れ

相続税を自分で申告するためには、基本的な手順を理解しておくことが重要です。

相続財産と相続人の把握

まずは、被相続人が保有していた財産をすべて洗い出します。
預貯金や不動産、有価証券だけでなく、生命保険金や退職金なども対象となります。
なお、生命保険金については「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税となる点も押さえておきましょう。 
あわせて、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続人を確定します。
これらの情報は申告手続きの基礎となるため、漏れや誤りがないよう慎重に確認しましょう。

財産の評価

把握した財産については、相続税評価額を算出する必要があります。
たとえば、不動産は路線価や固定資産税評価額などをもとに評価し、株式については時価を基準に算定します。
財産の評価額は相続税の金額に大きく影響するため、それぞれの評価方法を正しく理解したうえで、慎重に進める必要があります。

遺産分割協議の実施

財産の評価が終わった後は、相続人全員で遺産の分け方について話し合いを行います。
この協議は全員の合意が前提となり、決定した内容は遺産分割協議書として書面にまとめ、各相続人が署名・押印します。
作成した協議書は、相続税の申告時に必要となります。

相続税の計算と申告書の作成

遺産分割が整ったら相続税の計算に入ります。
相続財産の総額から基礎控除額を差し引き、課税対象額を算出します。
次に、法定相続分に基づく仮の取得額を用いて税率を適用し、全体の相続税額を求めます。
最終的には、実際の取得割合に応じて各相続人の負担額を按分し、申告書へ記載します。

申告書の提出と納税

申告書は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署へ提出します。
提出と納税の期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。
たとえば、2026年1月15日に亡くなった場合、申告期限は同年11月15日となります。

自分で申告する際の主な注意点

相続税申告を自分で行う場合には、主に以下の点に注意が必要です。

財産の漏れに注意する

相続財産の把握漏れは、最も多いミスの1つです。
預貯金や不動産だけでなく、名義預金や貸付金なども対象となる場合があります。
名義預金とは、口座名義は家族でも、実質的な所有者は被相続人である場合を指します。
後から発覚すると追徴課税の対象となるため、慎重に確認する必要があります。

評価方法の誤りに注意する

相続税の計算では、財産ごとに定められた評価方法を適用する必要があります。
とくに土地や建物の評価は複雑で、誤りが生じやすいポイントです。
適切な評価を行うためには、評価基準を正しく理解することが求められます。

特例の適用漏れに注意する

相続税には、小規模宅地等の特例や配偶者控除などの軽減措置があります。
これらを適切に適用することで、税額を大きく抑えることが可能です。
一方で、適用条件は複雑な場合が多く、事前に内容を理解し、注意すべきポイントを押さえておかないと、適用を受けることができないなどのトラブルにつながる可能性があります。

申告期限を守る

相続税の申告期限は厳格に定められており、原則として延長はできません。
期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があります。
スケジュールに余裕を持って準備を進めることが重要です。

まとめ

相続税の申告は自分で行うことも可能ですが、専門的な知識と慎重な対応が求められます。
財産の把握や評価、特例の適用など、重要なポイントを押さえることが不可欠です。
相続税申告に不安がある場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。